今回は、現役自治会長の私が自治会の廃止（解散）について話をしていこうと思います！
果たして自治会の廃止（解散）は有り得るのか？そもそも可能なのか？
自治会を存続させることが厳しい・難しい状態とはどのような状態なのか？
そして、もし自治会を存続することが不可能となり、自治会を廃止（解散）させたい場合にはどのような手順を踏めばよいのか？を解説していきます。
自治会の存続に悩んでいる自治会には参考になる内容です。
自治会廃止（解散）はありえる!?自治会を廃止する際の手順とは？｜自治会問題を考える
まず最初に、自治会は時代にマッチできていないのではないか？という意見がインターネット上でよく見かけるので、そのことに少し触れておきます。
テレビではNHKもなかなか放送しない内容です。
テレビは影響力が強いので。
みなさんも「あぁ…世間ではこういう意見があるのか？」という視点でざっと目を通しておいて頂けたらと思います。
自治会は時代にマッチしていない？自治会（町内会）不要論あり｜自治会廃止（解散）を望む声
インターネットで自治会のことを検索した時にちらほら目にするのが、自治会不要論です。
内容を要約すると、地域住民の中での助け合いは必要であるが、自治会活動としては負担。
🔻この「自治会不要論」「自治会廃止（解散）希望派」主たる意見はこれらです。
| 「地域住民の中で困った時には助け合いたい」
「気の合う地域住民と仲良くしたい」 「回覧板が面倒である」 「自治会に関わる余裕も時間もない」 「道路のごみ拾いは行政がやれば良い」 「町内会が行政の下請けのようになっている。本来は行政（役所）がやるべき」 「地域住民にきをつかうことが煩わしい」 |
地域住民の間で困った時は助け合いたいのだけれど、密に関わることで、時間とエネルギーを消費するのことは避けたいという感じですかね。
自治会の加入率が低下した事により、廃止（解散）した自治会もある
自治会の加入率が年々低下していき、なかには廃止（解散）した自治会もちらほらあるみたいです。
加入率が半分ほどになり、解散するケースなどです。
自治会に残るのはシニア世代が多いです。若者はいまの時代、自治会に入ることのメリットよりもデメリットの方を考え、自治会入会を踏みとどまる傾向にあります。
自治会の問題点が浮き彫りになっている自治会もある
自治会の問題にはどのようなケースがあるのか？
1.自治会の会計が機能していない｜自治会費の管理問題
自治会内の会計がうまく機能していないなど、自治会費用の使い道が不透明で問題となっているケースもあります。
自治会で集めた大切な自治会費の使い道の問題が、役員の旅費や飲食で不明瞭な支出に使われている場合などです。
これらは会議費などと区分して処理され、一部の人によって自治会費を使われても訴えの根拠となる規約がない。会計がオープンとなっていない。
自治会員が自治会の収支や総資産がどのくらいあるのか把握できていないなど。
自治会の財産を預かる管理者による横領も日本各地で起きています。
普通は自治会の決済の資料は役員の会計係が、自治会総会などでしっかりと提出し、書面で残しておかなければならないです。
2.自治会は行政の下請けであるが、行政の仕事を担うには負担が大きい問題
自治会は行政の下請けであるものの、役場の資料や広報書類の配布や掲示の仕事や地域の清掃作業などがメインとなってしまい、仕事の処理が追いつかないケースもあります。
自治会に入らない人が増えている昨今、人手不足などで自治会役員の持ち回りが早く回ってきたり、1人の役員の負担が増えたりしてしまいがちです。
消防団という任意団体への強制的な入会の依頼もあり、問題となっています。
実際に私の自治会でも自治会連合会の会長から、うちの自治会で消防団に入っている団員が少ないため、なるべく入るようにとの要請があります。
自治会（町内会）も消防団も任意団体なのだという事を忘れてはなりません。
自治会連合会の会長であろうが、自治会の役員であろうが、地域住民に対して地域の活動を強制してはなりません。
もちろん行政も。
地域住民はそこに住んでいるだけなんです。きちんと土地代も家賃も支払い、そこに居住する権利はしっかりと持っている。
この部分はきちんと再認識してもらいたいですね。
地域住民は私生活が多忙で自治会役員の担い手が少ない
自治会の役員の担い手も高齢化が進んでいます。
自治会はある意味、たまたまそこの地域に引っ越してきた人のご近所同士の関係に過ぎません。
その引っ越した地域に昔からの思い入れや地域の団結力はどうしても薄いのです。というか、薄いも何もないのです。
子供たちはみな成人すればそれぞれ旅立ち、親元を離れて生きる場所を変えます。
引っ越したばかりの若者に地域の自治会の役員が持ち回りだからやれと言われても負担になるばかりなのです。
定年になるまではサラリーマンは仕事で忙しいし、女性も子育てをしたり、家計を支えるために働きに出る。
自治会の活動や自治会役員の仕事に時間とエネルギーを喜んで捧げるという人は、ほぼ皆無でしょう。
どうしてもその地域に長年住んで思い入れがあり、定年を迎えて時間がある高齢の方が、自治会の会長や副会長を担うこととなるケースが多いです。
すると自治会役員がシニアに偏り、地域の若い夫婦の考えは意見が届かなかったり組み込まれず、地域住民の自治会離れが促進してしまいます。
そして最終的には自治会の不要論が大きくなり、自治会員が不足し、廃止（解散）となる。
自治会の問題を解決するためには地域住民みんなの意見やニーズを反映させていくことが大切です。
自治会で話し合い、負担のないように必要最低限の活動にするのもあり
自治会総会で話し合いを設けるために、あらかじめアンケートなどで地域住民の意見を集約するのも１つの手です。
自治会総会で地域住民（各家庭の代表者）と話し合い、自治会廃止（解散）とならぬよう自治会活動によって各家庭の負担にならない必要最低限の活動にするのもありです。
自治会の解散よりはマシかもしれません。
例えば回覧板を廃止することや自治会費を減らすなど。
定期的な清掃活動（草刈りや溝そうじなど）の撤廃。または清掃活動の回数を減らすことも視野に入れるなど。
自治会の清掃活動は最低限、自宅周辺のみの清掃活動とする。とかでも良いかもしれません。
どうしても難しい場合は地域の清掃活動の仕事はもともと行政（役場）の仕事なので、行政へ連絡して行ってもらうというのもアイデアの１つとしてあっても良いのです。
自治会員が少ない場合、自治会活動も限られてくるため、活動の規模も必然的に限られてくるものです。
これからは自治会の規模に見合った、そして時代の流れに合った臨機応変の新しい形が求められます。
自治会・町内会は住民や行政にとっても大切な機能、役割があります。
自治会の廃止や解散は行政はいやがります。廃止した地域の仕事が行政へ直接回ってきて、負担が行政へ行くために地域の自治会の廃止は避けたいのです。
役場の職員が大忙しになるからです。行政にとって地域住民の自治会活動は有難いのです。
自治会廃止（解散）の手順
自治会員の減少や自治会が機能しなくなったなど様々な問題により、自治会廃止や解散はあり得ます。
自治会を新しく設立する場合（法人化）する場合と同様に、事情により自治会を廃止したい場合も市への届けは必要です。
自治会の廃止を考えている場合は、まず事前に市民生活課へ相談しましょう！
自治会廃止（解散）手順の流れ
🔻自治会の廃止の手順の流れはこちらになります。
| •①自治会の総会を開催し、自治会廃止（解散）の旨を話し合う。（自治会総会の決議によって決定した場合は不要）
•②自治会廃止（解散）が可決された場合、事前に役場（市民生活課）へ解散手順の相談をする •③代表者（自治会長など）は、「解散届出書」と「解散を総会で決議したことを証した書類」を作成する 「解散を総会で決議したことを証した書類」は議事録の写しで議長および議事録署名人の署名・捺印が必要 •④区長や市長による「告示」によって地縁団体台帳の修正を行う |
このような形になります。
まずは代表者は役場の市民生活課に相談してから行動しましょう。
まとめ：自治会廃止（解散）はありえる!?自治会を廃止する際の手順とは？｜自治会問題を考える
いかがでしたか？
今回は自治会の問題や自治会の廃止（解散）はあり得るのか？そして自治会廃止（解散）の手順について解説してきました。
自治会や町内会は、そもそも地域住民のニーズや要望の受け皿になるべき団体ですが、行政（役場）から下請けとしての仕事を熟すのに目一杯になってしまい、本末転倒となってしまっているのが自治会が多いのが現状です。
この部分の見直しや、自治会総会での意見交換や地域住民の考えや意思の疎通、ニーズや要望をしっかり確認し合うことが大切です。
どうしても自治会を存続させていくことが難しく、地域住民の負担が大きく、今回のような自治会の廃止を考えるようなことになるケースもある。いうこともみなさんも知っておくと良いですね。
最後まで読んでくださりありがとうございました。
