今回は自治会を法人化させることによって生じるメリットとデメリットを現在、自治会長を担っている私がお話して行きたいと思います☆
「法人化する」とは『自治会自体は人間ではないが、法律上人格を認められ、法律行為を有効になし、権利・義務の主体となりうる資格を与えられたもの』です
例えば会社や自治会、私立学校、労働組合などが法人です。
自治会集会所を建てるには法人化が必要？？自治会法人化のメリットとデメリット【自治会長備忘録】
まずあなたの地域にある集会所は個人名義なのか法人なのか？
自治会が法人化してあれば集会所の名義は大体、自治会の名前で登記しているでしょうが、法人化していなければおそらく個人の名前で登記しているでしょう。
👇では集会所の法人化について説明していきましょう。
集会所設立や維持管理は法人化によってメリットあり
従来、自治会・町内会等の団体が保有する不動産（土地、集会所等）については、個人名義でしか登記できず、相続の際、その所有権について争いが生じる場合や、共有者が多数の場合にはその名義変更に手間がかかる等の問題が生じていました。
そこで、これらの問題を解消するために、地縁による団体として認可された（法人格を取得した）場合に、自治会・町内会等団体名義での登記ができます。市では、この認可を行っています。
集会所の設立の際にはこのように法人化された自治会であれば、名義のことで揉めることなく集会所を設立することが出来ますね☆
自治会法人化のメリット
自治会を法人化することによるメリットは、先ほどの集会所などの不動産（土地や建物）については、これまでその登記は個人名でしか登記できなかったため、財産上で様々なトラブルが起こっていましたが、1991年に地方自治法が改正されたことによって、町内会（自治会）名義で不動産登記ができるようになりました。
それに伴い、市から助成金が出るので、集会所の維持管理費用に充てることが出来ます☆
助成金を固定資産税や火災保険費用に充てることが出来ますね。
法人化していれば自治会集会所を新築、改修、増築、取得、賃借等を行う場合その費用を助成してもらえるので、新しく建てる時も助成金が出ます☆
今や法人化していない自治会の方が少ないことでしょう。
自治会法人化のデメリット
簡単に言うと、先で説明したメリットの部分がなくなる。という点ですかね。
自治会員は自治会規約で定めた内容を守る義務が生じるので、簡単に言うと責任が少し上乗せされます。そこは法人化してしまったことによるデメリットとも言えるでしょう。
法人化に必要な条件や手続き・書類とは
法人化に必要な条件
👇法人化に必要な条件とは？
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法人化に必要な手続き
👇法人化に必要な書類は？
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法人化に必要な書類
👇法人化に必要な書類は？
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まとめ：自治会集会所を建てるには法人化が必要？？自治会法人化のメリットとデメリット【自治会長備忘録】
いかがでしたか？
自治会を法人化することのメリットとデメリットをこれまで解説してきましたが、ざっくりではありますがこれで把握出来たと思います。
法人化することによって、市から助成金が貰えて、集会所の維持管理費も出るので法人化のデメリットよりもメリットの方が遥かに大きいと思います。
まだ法人化を行なっていない自治会は、少々面倒ではありますが、自治会法人化認可のために自治会で協力して動いてみてはいかがでしょうか？
